昇降機設置時の法令LAWS

エレベーター・簡易リフト・小荷物専用昇降機

エレベーター・簡易リフト・小荷物専用昇降機の各区分は、労働安全衛生法や建築基準法により定義されています。
下記の表をご確認ください。

【参考】労働安全衛生法と建築基準法の相違点

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項目労働安全衛生法建築基準法
適用の対象工場等に設置されるエレベーター
(一般公衆の用に供されるものは除く)で
積載荷重0.25t以上のもの
人又は荷物を運搬する昇降機
(用途、積載荷重にかかわらず)
区分

●エレベーター
かごの面積1㎡超かつ高さ1.2m超
●簡易リフト
かごの面積1㎡以下又は高さ1.2m以下

●エレベーター
かごの面積1㎡超又は高さ1.2m超
●小荷物専用昇降機
かごの面積1㎡以下かつ高さ1.2m以下

※②③は労働安全衛生法では簡易リフトですが、
建築基準法ではエレベーターとなるため、
建築基準法におけるエレベーターの構造規定が適用されます
出典:国土交通省ホームページ

簡易リフトの定義

簡易リフトという名称と、区分が、労働安全衛生法施行令において、定義されています。

簡易リフトの定義

簡易リフトとなる掲載中の昇降機製品名が入ります。
関連法令労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則、クレーン等安全規則
区分カゴの面積1㎡以下または 高さ1.2m以下で、荷のみを運搬(荷物専用で人は乗れない)
労働安全衛生法施行令(昭和47年制定)

労働安全衛生法施行令第一条第九号(定義) 簡易リフト エレベーター(中略)のうち、荷のみを運搬することを目的とするエレベーターで、搬器の床面積が一平方メートル以下又はその天井の高さが一・二メートル以下のもの(次号の建設用リフトを除く。)をいう。

小荷物専用昇降機(ダムウェーター)の定義

簡易リフトという名称と、その区分が、労働安全衛生法施行令において、定義されています。

小荷物専用昇降機の定義

小荷物専用昇降機となる掲載中の昇降機製品名が入ります。
関連法令建築基準法、建築基準法施行令、建築基準法施行規則
区分カゴの面積1㎡以下かつ高さ1.2m以下
小荷物専用昇降機(ダムウェーター)の構造

令第129条の13 小荷物専用昇降機は、次に定める構造としなければならない。

  • 昇降路以外の人又は物が、かご又はつり合いおもりに触れるおそれのない構造とした、丈夫な壁又は囲い及び出し入れ口の戸を設けること。

  • 昇降路の壁又は囲い及び出し入れ口の戸は、難燃材料で造り、又は覆うこと。ただし、地階又は3階以上の階に居室を有さない建築物に設ける小荷物専用昇降機の昇降路その他防火上支障のないものとして国土交通大臣が定める小荷物専用昇降機の昇降路にあっては、この限りでない。

  • 昇降路のすべての出し入れ口戸の戸が閉じていなければ、かごを昇降させることができない装置を設けること。

  • 昇降路の出し入れ口の戸には、かごがその戸の位置に停止していない場合においては、かぎを用いなければ外から開くことができない装置を設けること。ただし、当該出し入れ口の下端が当該出し入れ口が設けられる室の床面より高い場合においては、この限りでない。

確認申請について

小荷物専用昇降機(ダムウェーター)は、建築基準法施行令第百四十六条「確認等を要する建築設備」に指定がありませんが、第1項2号に「特定行政庁が指定する建築設備」という記載があり、特定行政庁によっては、確認申請が必要な建築設備に”小荷物専用昇降機”が含まれるケースもございます。

消防法について

消防法は、防火区画など「設置場所の環境」において昇降機と関与してきます。ですので、昇降機の種類を問わず関連してきます。各設置場所で関連する消防法に関しては、総務省消防庁等でご確認下さい。
参考文献
  • 労働安全衛生法と建築基準法の相違点(※1)
  • 労働安全衛生法施行令(※2)
  • 労働安全衛生法(※2)
  • クレーン等安全規則(※2)
  • 消防法(※2)

(※1)建築指導課より配布されている資料です。各建築指導課のホームページで内容がご確認頂けます。

(※2)総務省が運営するイーガブ(総合行政ポータルサイト)で、各法令の検索・閲覧できます。